利用規約
第１章 総則
第1条（利用規約）
株式会社全旅（以下、「当社」という。）が提供する「TABITO」サービス（以下、「本サービス」という。）およびこれに付随するサービスを利用して頂くには、「TABITO」サービス利用規約（以下、「本規約」という。）に同意のうえ、本規約を遵守して頂く必要があります。また、本規約は、本サービスをご利用になる皆様（以下、「契約者」という。）が本サービスを利用する際に適用されます。
第2条（適用範囲）
１．契約者は、以下記載の利用規約の内容を全て承諾したものとします。
２．本規約は、当社が提供する本サービスおよび、今後提供されるサービスやそれに付随する全ての業務に適用するものとします。
３．当社は契約者の事前の承諾なく、本規約を変更することがあります。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールの送信または書面の送付、その他当社が適当と認める方法により、変更を契約者に告知するものとします。この場合、本サービスのウェブサイトへの掲載時点をもって、変更後の規約が有効になるものとします。
第3条（定義）
1．「本サービス」とは、「TABITO」のご提供するサービスのことをいいます。
2．「利用規約」とは、本規約の定めるところにより、契約者と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
3．「契約者」とは、本規約の内容を承諾し、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。なお、本規約における「契約者」には、特に指定しない限り、申込者を含むものとします。
4．「申込者」とは、本規約の定めるところにより、本サービスの利用を申し込んだ者を意味します。
第２章 サービスの利用
第4条（サービスの内容および変更）
１．当社は、本規約に基づき、別途規定するサービス内容を提供します。
２．本サービスの内容および利用料金は、契約者の事前の承諾なく変更または廃止されることがあります。当社は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールへの送信または書面の送付等でその内容等を契約者に通知し、変更日以降は変更後の内容が適用されるものとします。
３．制作するホームページの仕様や業務範囲等は、本規約に基づくこととします。
本規約に定めのない内容の仕様変更・業務委託が発生する場合は、事前に当社は契約者に見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。
第5条（契約の締結）
１．当社に対し本サービスの利用を申し込むためには、本サービスサイトの申込ページより送信するものとします。
２．フォームより送信された申込内容が当社に到達した時点で、契約者と当社との間で、本サービスの利用契約が締結され、ホームページ制作準備業務を開始するものとします。
第6条（ドメイン・サーバー）
１．利用契約締結後、当社にて契約者のドメイン取得およびサーバー準備を行います。
２．ドメイン及びサーバーの管理は当社となり、使用するサーバーは、当社指定のサーバーとなります。
３．ドメインは、お申込フォームにてご指定頂いたドメイン名となります。なお、タイミングによってはご希望のドメインが取得できないことがあるため当社は保証いたしません。
４．他社サービスからドメイン、サーバー等の移管を行う場合で、当社の責によらない事由によりサーバー等の移管が不能となった場合であっても、すでにお支払いいただいた制作費用は返金できません。また、サーバー等の移管に伴い契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
５．他社サービスからのサーバー移行サービスにメールアカウント移行及びサーバー内のサイトデータ移行等は含まれておりません。
６．１メールアカウントあたりの容量は当社規程の容量までとします。
7．他社サービスにて使用していたドメイン名を本サービスで使用するためには、当該サービスを提供していた事業者がドメイン名管理団体等に対して一定の手続きを行う必要がある場合があります。万が一その事業者の協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合があります。
8．当社は、契約者が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用することができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第7条（制作資料）
１．ホームページに使用する文章および写真、画像等は契約者が用意することとし、これらの資料等の送付にかかる送料実費等が発生する場合は契約者の負担とします。
２．本サービス遂行にあたり必要な情報については、当社の請求にしたがって契約者は無償で開示するものとします。
３．当社が契約者に制作資料の引渡しを求め、制作に必要な全ての資料が整った時点で作業を開始するものとします。
４．制作資料について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、契約者の費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。契約者が当社に引渡した制作資料をホームページに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受ける場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条（ホームページの制作）
1．当社は、契約者から提供された素材に基づき、当社制作のテンプレートデザインを元に制作を開始するものとします。
2．契約者の都合による変更を行う場合には、いかなる事情があろうと、別途制作費用および再制作に必要な費用が発生します。
3．ホームページの制作に際して、当社スタッフが契約者または契約者の指定する場所に出張しての作業は原則行いません。
4．当社が制作をしたホームページデータについては、契約者に譲渡不可とさせていただきます。
第9条（納品・検収）
１．当社は、完成したホームページをサーバーへアップロードし、契約者が自身のパソコンからWord Pressで記事投稿が行える状態にします。なお、修正が必要な場合には、作業工数に応じた修正費用および修正日数が発生する場合があります。
２．完成したホームページを当社の指定するサーバーへアップロードし、インターネット上で公開し、契約者がホームページを更新するためのログイン情報を提供した時点で契約者に対しホームページを納品したものとします。
３．当社より作業完了の連絡の時点でホームページの公開を開始します。
４．契約者は、公開されたホームページを直ちに検収し、修正箇所がある場合、必要に応じて電話、メールまたは FAX にて修正箇所を当社へ報告するものとします。公開日から起算して当社の5営業日以内に何らの修正の報告がない場合は、検収に合格したものと看做すものとします。
5．基本プランに含まれない修正に関しては、別途費用が発生します。その場合、事前に当社は契約者に見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。
6．本サービスにおけるホームページ制作期間は、本サービスお申込みから45日以内に公開することを原則とし、作業期間は最長で3ヶ月間とします。
第３章 利用料金と利用期間
第10条（利用料金・支払い・指定口座・最低利用期間）
１．契約者は、前条の検収の合格後当社が指定した支払い方法にて、当社へ料金を支払うものとします。ただし、利用契約締結後3か月を経過してなお前条の検収に至らない場合は、契約者は当社が指定する作業費用を支払うものとします。
２．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
３．全ての銀行振込みにかかる手数料は、契約者が負担するものとします。
４．当社は、金融機関発行の振込控えをもって領収書とさせていただいております。
5．基本プランの最低利用期間は初期費用分割払い期間となる24ヶ月間とし、途中解約する場合には初期費用分割払いの残額全てをお支払い頂きます。
第11条（サービスの停止）
１．当社は、契約者が以下の各号に該当する場合には、当社の合理的な判断に基づき契約者に事前に告知することなく、本サービスの全部または一部を中断または停止することができるものとします。
第12条（業務の再委託）
本サービスの再委託は、当社の判断により、契約者の承諾を得ることなく可能とします。ただし、当社が負うべき機密保持義務および個人情報の安全管理義務は、再委託先まで当然に及ぶものとし、その責は当社が負うものとします。
１） 天災、事変、その他の過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合。
２） 当社の過失に基づかない電気通信設備等の障害や緊急メンテナンス、保守等のやむをえない事由が生じた場合。
３） 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
４） 前各号のほか、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむをえないと判断した場合。
５） 契約者が利用料金等の支払いをその支払期限から1ヶ月以上怠った場合。ただし、この場合は、サービスの停止期間中においてもその期間分の利用料金は発生するものとします。
２．当社は、前項各号に基づき本サービスの全部または一部が中断または停止されたことにより生じた契約者の損害については、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。
第４章 契約者に関する規定
第13条（禁止事項）
１．契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
１） 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為。
２） 他の契約者、第三者もしくは当社に不利益、損害を与える行為、またはそれらの恐れがある行為。
３） 他の契約者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れがある行為。
４） 他の契約者、第三者もしくは当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、またはその恐れがある行為。
５） 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れがある行為。
６） 本規約に違反し、または違反する恐れがある行為。
７） その他、当社が不適切と判断する行為。
２．契約者が、本条に該当する行為により当社または第三者に対して損害を与えた場合は、契約者の費用と責任によって解決することとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条（契約の解除）
１．契約者が本サービスの利用契約を解除する場合は、契約期間終了の１ヶ月前までに当社所定の様式による書面もしくはフォームから当社に申し出ることとし、契約期間終了とともに、利用契約は解除されるものとします。
２．本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約成立後はいかなる場合でも、当社は受領した利用代金を返還しないものとします。また本条に基づく解除により契約者が受ける損害および結果については、全て契約者の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．利用契約の解除の際、解除時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めのない事項については、契約者は当社の請求に従うものとします。
4．当社との利用契約解除後のドメイン移管、サーバー移行等の手続きおよび作業は原則として行いません。契約解除に伴い契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。契約解除時に当社が制作をしたホームページデータの譲渡は行わないものとします。
第15条（お申込みできない業種・サイト等）
１．当社は、以下に該当するサイトの制作は、行うことができないものとします。
1 ） 公序良俗に反するサイト。
2 ） その他、当社の規定に適合しないと当社が判断したサイト。
２．当社は、以下に該当する方のお申し込みはお受けできない場合があります。
１）虚偽の申し込み等により契約者が存在しない場合。
２）契約者が未成年者である場合。
３）契約者が日本国内に住所を有しない場合。
３．当社は、以下に該当する方のお申込みについてはお受けいたしません。
１）暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、また はこれらの者と何らかの関係がある事が明らかな場合。
第16条（届出事項の変更）
１． 契約者は、住所その他当社への届出事項に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
２． 契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合には、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
第17条（当社による契約解除）
１． 当社は、契約者が以下の各号に該当する場合には、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
１） 第１3条（禁止事項）各号の事由に該当し、または当社が定める規約等もしくは法令等に違反した場合。
２） 本サービスまたは当社が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払いを遅滞し、または支払いを拒否した場合。
３） 申込事項について、虚偽の記載があった場合。
４） 第１5条（お申込みできない業種・サイト）に抵触するサイトであることが判明した場合。
５） 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合。
６） 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または当社に義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
７） 差押、仮差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合。
８） 信用状態に重大な不安が生じた場合。
９） 過去に強制契約解除処分を受けたことがある場合。
１０）契約者が登録情報の変更届出を怠ったことにより、当社からの連絡が不可能となった場合。
１１）利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合。
１２）その他、当社が本サービスの契約者として不適当であると合理的に判断した場合。
１３）前項までの内容については、本契約が第１０条に定める最低利用期間内においても同様に適用されるものとします。
１４）ホームページの制作期間が、お申込日から２ヶ月間を超え、契約者の責に帰すべき事由によりホームページの制作が行えないと当社が判断した場合。
２． 当社は、本条により利用契約が解除されたことに伴い、契約者に生じる損害または結果について、一切の責任を負わないものとします。
３． 当社により利用契約が解除された場合、当社はすでに契約者が当社に支払った制作費や利用料金等の返金には応じないものとします。
４． 本条により利用契約が解除された場合、契約者は、利用料金その他当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、その債務全てを一括して直ちに当社へ支払うものとします。
５． 第１０条に定める最低利用期間中に本条により利用契約が解除された場合も、契約者は、最低利用期間終了までの期間に相当する利用料金を支払う義務を負います。
第５章 サービス提供に関する細則
第18条（著作権）
１． ホームページに関する著作権のうち、出版、頒布、翻訳、複製等の財産権に関する権利は契約者に帰属し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）は当社に帰属します。
２． 当社は、本サービスにおいて作成したホームページおよびコンテンツについて、これらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、当社又は本サービスの宣伝告知等（第三者のメディアへの掲載を通じた紹介記事・コンテンツ等も含まれます。）を目的として、あらゆる態様で利用できるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
３．本サービスに関して提供される資料、マニュアルその他一切の資料及び情報（以下、「資料」といいます。）に関する著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。
第19条（機密保持）
当社および当社従業員は、本サービスを運用するにあたり知りえた契約者の機密情報を、本規約に定める目的以外に第三者に漏洩したり、自己利用してはならないものとします。これは本契約終了後も同様とし、契約者および当社が業務を廃止した後、当社従業員が退職した後も同様とします。
第20条（個人情報保護）
当社および当社従業員は、本サービスを運用するにあたり知りえた契約者の個人情報に関しては、安全管理に努めます。
第21条（免責）
１． 当社は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
２． 当社は、本サービスと連動して運用される他の外部サービス（ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど）の仕様変更・システム障害による表示の不具合について、一切責任を負いません。不具合の修正や変更を希望される場合は有料にて申し受けることとします。
３． 当社は、ネットワークシステムの故障、契約者自身によるホームページの改変またはそれらに附帯して派生するいかなる損失に対しても、当社の過失の有無に関わらず、一切の責任を負いません。
４． 当社は、本サービスの利用または申込において、契約者自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト、他社提供サービス等のサポート等は一切行いません。また、契約者と各種サービスプロバイダとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
５． 当社は、本サービスの利用による売上の向上、販売数の増加、その他結果等について、一切保証しないものとします。
６． 当社は、いかなる場合であっても、契約者のホームページを閲覧または利用したことにより第三者が被った損害を賠償する責任を負いません。
７． 当社はホームページの検索順位の変動について保証するものではなく、その結果により生じた損害を賠償する責任を負いません。
第22条（損害賠償）
1． 契約者が本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の強制契約解除処分を行ったか否かにかかわらず、契約者は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
第23条（不可抗力）
インターネット基盤の障害発生、天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他の争議行為により契約の全部または一部の履行の遅延もしくは引渡しの不能を生じた場合には、契約者または当社はその責を負わないこととします。この場合、引渡し不能となった部分については、その義務は消滅するものとします。
第24条（当社からの通知）
１． 当社が契約者に対して通知または告知（以下、「通知等」という。）を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知等を行うものとします。
２． 前項の通知等は、当社が当該通知等の内容を本サービスのウェブサイト上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールにて通知等を行う場合には、当社が契約者に対して電子メールを発信した時点をもって、契約者に当該通知等が到達したものとみなします。
第25条（準拠法）
本規約の効力、履行、解釈に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。
第26条（協議および管轄裁判所）
１． 契約者および当社は、本契約に関する紛争については、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
２． 本規約に定めのない事項および、本規約の解釈について疑義が生じた場合は、契約者と当社は、民法その他の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。
制定日：2021年4月28日